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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1993-08-27 第127回国会 参議院 農林水産委員会 第1号

                新聞 正次君    国務大臣        農林水産大臣   畑 英次郎君    事務局側        常任委員会専門  秋本 達徳君        員    説明員        農林水産政務次  村沢  牧君        官     —————————————   本日の会議に付した案件理事補欠選任の件 ○国政調査に関する件 ○ゆとりある米の需給計画国内自給確立並び

会議録情報

1993-08-26 第127回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号

――――――――――――― 八月二十三日  リンゴの輸入検疫体制強化と解禁に関する請  願(金子徳之介紹介)(第四号)  米市場開放阻止に関する請願金子徳之介君紹  介)(第五号)  ゆとりある米の需給計画国内自給確立並び  に安定流通確保に関する請願金子徳之介君  紹介)(第六号)  米市場開放阻止並びに米穀政策確立に関する請  願(千葉国男紹介)(第七号) は本委員会に付託された

会議録情報

1981-01-30 第94回国会 参議院 本会議 第4号

次に、公共交通政策確立並び国鉄の再建問題について伺います。  政府は、高速道関西国際空港建設、本四架橋など大型プロジェクトに手厚い保護政策をとっています。財政再建の最も厳しいとき、抜本的な政策の見直しがことしこそ必要ではないでしょうか。地方交通は、毎年バス路線の統廃合、鉄道輸送縮減合理化などによって地域住民の足を奪い、公共交通は瀕死の状態にあります。

穐山篤

1973-07-04 第71回国会 参議院 本会議 第25号

法律案は、港湾において港湾環境整備施設及び廃棄物処理施設等整備を推進することなど−より、港湾環境保全をはかるほか、港湾の計画的な開発、利用及び保全体制確立、並びレ航路開発及び保全をはかるとともに、マリーナ等港湾区域外港湾の諸施設の安全の確保をnかり、あわせて海洋汚染防除体制強化等について定めようとするものであります。  

長田裕二

1971-12-23 第67回国会 衆議院 運輸委員会 第6号

小坂徳三郎君外三名紹介)(第     六三七号)  二四 川崎市溝ノ口国鉄宿舎建設計画変更に     関する請願田代文久紹介)(第六三     八号)  二五 東京都墨田区押上の踏切自動化反対に関     する請願(有島重武君紹介)(第六七九     号)  二六 明石・岩屋間道路公団フェリーの深夜利     用に関する請願岡本富夫紹介)(第     七八六号)  二七 大都市における総合交通体系確立並び

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1971-07-23 第66回国会 衆議院 運輸委員会 第2号

関する請願     (鈴木善行紹介)(第一二五号)  三六 過疎地域におけるバス路線確保に関す     る請願鈴木善行紹介)(第一二六号)  三七 常磐線綾瀬、亀有、金町駅停車に関する     請願天野公義紹介)(第一二七号)  三八 横浜市等のタクシー運賃料金即時改定に     関する請願外八十二件(小此木彦三郎君     紹介)(第二三四号)  三九 大都市における総合交通体系確立並び

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1964-01-31 第46回国会 衆議院 運輸委員会 第2号

第三点といたしまして、国鉄の今後のあり方として、本委員会は、列車ダイヤ稠密状態を緩和するために、国家的な立場からの強力な交通政策確立国鉄部門能力が最高度に発揮されるがごとき国鉄業務態勢確立並び国鉄職員モラル向上が緊要であると考えておるというのが第三点でございます。  

廣瀬眞一

1962-11-13 第41回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第6号

—   本日の会議に付した案件理事補欠互選の件 ○参考人出席要求に関する件 ○労働情勢に関する調査  (失業対策に関する件)  (東鉄管内における不当労働行為に  関する件)  (新日本窒素肥料株式会社における  労働問題に関する件)  (大正鉱業株式会社における退職者  問題に関する件)  (零細企業下従業員の賃金遅欠配  及び年末一時金対策、ILO第二十  六号条約に基づく最賃制確立並び

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1951-06-01 第10回国会 衆議院 地方行政委員会 第39号

陳情書外三件    (第三九号) 一〇 平衡交付金増額に関する陳情書外二件    (第四〇号) 一一 昭和二十五年度財政整理資金に関する陳情    書    (第五〇号) 一二 府県制度の廃止に関する陳情書    (第五一号) 一三 市財政確立に関する陳情書    (第五二号) 一四 地方公務員給與ベース改訂等に伴う財政    措置に関する陳情書    (第五四号) 一五 消防団員に対する災害補償制度確立並び

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